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仙谷官房長官 日韓戦後処理は不十分って・・・

仙谷由人官房長官は7日の日本外国特派員協会での記者会見で、韓国との戦後処理について質問を受け、「一つずつ、あるいは全体的にも、この問題を改めてどこかで決着を付けていくというか、日本のポジションを明らかにする必要があると思っている」と述べ、従来の政府の対応は不十分だとの認識を示しました。


仙谷氏はまた、日韓基本条約を締結した当時の韓国が朴正煕大統領の軍政下にあったことを指摘し、「韓国国内の事柄としてわれわれは一切知らんということが言えるのかどうなのか」と強調。具体的に取り組む課題に関しては「メニューは相当数ある」として、在韓被爆者問題や、戦時中に旧日本軍人・軍属だった韓国出身者らの遺骨返還問題などを挙げました。


日韓間の補償問題をめぐっては、日韓基本条約で決着済みの話です。


韓国は対日請求権放棄と引き換えに得た資金で経済建設を推進し、個人補償は徴用死亡者のみに限定しました。


条約締結の際に日韓両国が結んだ「請求権・経済協力に関する協定」でも、両国政府と両国民間の請求権は「完全かつ最終的に解決された」ことを正式に確認しています。


もう日韓で解決済みのことを、また韓国に補償しようなんて、この人は一体何を考えているのでしょうか。


消費税の増税は、必要のない韓国の補償のために使うというのでしょうか?


民主党の政治家の方たちには、中国や韓国のための政治ではなく、きちんと、日本のためのことを考えて政治をしてもらいたいものです。

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